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適格機関投資家等特例業務におけるファンド組成について①

ご存知のとおり、適格機関投資家等特例業務の届出を行ない、適格機関投資家からの出資を受けることによって、特例業務届出者は自己募集、自己運用を行うことができるようになっております。そして、自己募集を行う際、取得ベースですので、49人を超えて勧誘することは可能となっております(よって100人等勧誘すること自体は可能)。但し、気をつけるべきは勧誘を行ない、実際に匿名組合出資持分の取得者は49人までにとどめる必要があるわけです。

 

特例業務を行う者は、行為規制のほとんどが適用されなくなっていまして、分別管理義務も課されていませんし、また、投資家に対して契約締結前交付書面等を交付する必要性も法律上なくなりました。ですので、最初のトラックレコード的な趣旨や、小規模ファンドでは使い勝手がいいと思われます。

ちなみに、実務上は契約締結前交付書面を交付するところもあるようです。

その他、特例業務に関するファンド組成に必要な書面としては、最低限ですが、

 

匿名組合契約

重要事項説明書

ファンド概要書

 

上記をまずは押さえる必要があります。概要書といっても、投資家に納得してもらう資料ですから、説得的な事業計画レベルまで落とし込む必要があると思われます。特に利回りが重要です。そして、契約締結前交付書面等を作成する際は、金融商品販売法にも留意をする必要があります。基本的には金融商品販売法は投資家保護のための規制であり、金融商品販売法の説明義務を怠るとお客様たる投資家から損害賠償を受けるリスクもあります。この点消費者契約法に考え方は似ていると考えます。

 

また、ファンド組成については税務面からも考慮する必要があり、法務・税務の両面からの検証が必要です。わたくしはファンド税務にも強い税理士・会計士とも連動しておりまして、上記に関する書面作成(匿名組合契約等)も行なっていますので、お気軽にご相談いただけましたら幸甚でございます。


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