企業法務の重要性は徐々に増しつつある昨今だと思われます。
例えばファンドを組成するにつき、事前に行政からの登録を取得する必要がありますし、新規事業を行う際、事前に法の規制を確認することも重要となってきています。
そして、企業取引においては、多様な取引が行われ、特に契約リスクに留意することが必要です。
契約といっても、賃貸借契約、売買契約、請負契約、秘密保持契約等々様々であり、100％完璧な契約書はありえないわけですが、最低限のポイントを押さえることでリスクを大幅に低減できたりします。
例えば賃貸借契約ひとつをとっても、いくら貸主に有利な特約を結ぼうとも消費者契約法から無効となるリスクもあります。売買契約においても、代金支払いと所有権移転のタイミング、危険負担条項、瑕疵担保条項等は重要であり又相殺条項を盛り込むことでいざというとき債権回収をスムーズに行うことも可能となります。ソフトウェア開発委託においては著作権の取扱い、開発業務の内容の特定、保守範囲の定義等が重要です。
また、一つ一つの契約書は簡易でも、ある程度の量になると、整合性をとりながらの管理が難しくなってきます。
・会社を設立後、契約書関係は市販のもので済ませてきたが、やはり気になる、契約書作成、チェックをしてほしい、
・弁護士にリーガルチェックをするまでもない、と考えているも、やはり気になる、契約書作成、チェックをしてほしい、
・新規事業を行う際、法人設立含めた法務に関する相談にのってほしい、資金調達に関する相談にのってほしい、
・許認可管理をしてもらいたい、社内規則、各種議事録作成、内容証明作成、外国人のビザの問題等相談にのってほしい。
・セカンドオピニオンがほしい
上記につきまして、御社の社外「法務部」として当職を活用頂ければと存じます。
そして法務といっても、従業員の問題、税務の問題等多岐にわたりまして、日本は縦割り行政となっていますから、税理士に聞くべきか、社会保険労務士に聞くべきか、迷ってしまう場合も多いかと思われます（図 参照）。このようなときでも当職にご相談願えればと存じます。弁護士等各士業と連携をとっていますのでその時の有益な情報をお伝えできると考えます。
顧問報酬は
月額 15,750円から（起業家の場合、また、業種、規模によって異なってきます） 、メール、電話、FAX、対面でご対応いたします。基本は東京、神奈川、埼玉、千葉ですが、相談ベースですので全国対応可能となっています。顧問対象顧客様に対しては、通常の業務（例えば新規許可、ボリュームある契約書作成等々）に関し、通常より15％downとさせていただいています。
顧問料は全額経費計上可能となっていまして、法務部員を雇用することを比較すると最初の導入としては、コストパフォーマンスは高評価ではないか、と考えます。
当職は、上場企業法務・コンプライアンスに所属した経験、弁護士法人に所属経験あり、また、ビジネス実務法務検定２級３級講師、行政書士講師経験もございます。
まずはお気軽にご相談ください。それではどうぞよろしくお願いします。
