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販売・勧誘等に関する行為規制

金融商品取引業者は(第2種金融商品取引業・投資助言業含みます)、販売・勧誘を行う際、様々な規制に注意をする必要があります。

主には

・広告等の規制

 広告等を行うときには、法37条に関する規制がかかってきます。そして「広告等」とは、電子メール、ビラ、パンフ、インターネット等と幅が広いものとなっています。

 「多数の者に対して同様の内容で行う情報提供」をする場合、基本的には媒体問わず、「広告等」に含まれることになります。  

 規制の内容ですが、例えば「利益の見込み」等につき、著しく誤解を招く表示はできません。

 出資対象事業の運用実績の裏付けが全くないにもかかわらず、ホームページ等で年利回り「○%」などと表示すること等が挙げられます。

 

・取引態様の事前明示義務

・契約締結前、締結時等の書面交付義務

・保証金の受領に係る書面交付義務

・クーリングオフ(書面による解除)

・各種禁止行為(虚偽告知等)

 例えば行政処分事例にもありますが、出資者の投資判断を左右する重要な事項につき誤解を生じさせる表示をしてはいけません。

 

・損失補てん等の禁止

・適合性原則等

・最良執行方針等を記載した書面交付義務

・分別管理が確保されていない場合の売買の禁止

 金融商品取引業者等は集団投資スキーム持分につき、出資等が行われた金銭が集団投資スキームにおける運営者自身の固有財産等と分別して管理することが必要でして、この分別管理が行われなければ、売買、売買の媒介、自己募集、私募、私募の取扱い等ができないことになっていますので、十分な留意が必要です。

  


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